利用規約

東洋プロセスソリューションズ株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東洋プロセスソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する業務プロセス診断、工程設計・再設計支援、標準作業手順書の作成、品質管理プロセス改善、生産性向上コンサルティング、現場定着支援・教育研修その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれかの時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の業務改善、生産性向上、品質向上、標準化、教育定着等を目的として、以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、実施方法、納期、成果物、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書その他の合意文書により定めるものとします。

当社は、法令上または契約上別段の定めがある場合を除き、利用者の事業上の成果、売上増加、コスト削減、品質向上、納期短縮、事故防止等の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者側の対応遅延に起因して生じた不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、現場調査、ヒアリング、研修、改善活動等に必要な安全配慮義務を負い、当社の担当者が利用者施設に立ち入る場合には、必要な安全教育、入退管理、保護具の着用その他の安全措置を講じるものとします。

4. 支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、交通費・宿泊費・資料作成費・外部委託費等の実費の取扱いは、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。

振込手数料その他支払に要する費用は、別段の合意がない限り利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延の有無、契約違反その他合理的な理由がある場合、前払、分割払の変更、追加保証の提供を求めることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が認める方法により、本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点に応じて、以下の費用が発生する場合があります。

当社が既に提供した役務、作成済み成果物、調査済み資料、準備作業については、原則として返金の対象外とします。

法令上返金が必要となる場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合は、当社は合理的な範囲で返金または代替対応を行います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項については、法令上許される最大限の範囲で責任を負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った本サービスの対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、利用者が当社の提案、資料、成果物を導入・運用する際の最終的な適法性、適切性、安全性について保証しません。利用者は必要に応じて、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、監査人、技術専門家等の専門家に確認するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、図表、テンプレート、手順書、研修資料、提案書、分析結果、ノウハウ、ソフトウェア、文章、画像その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、自己の社内業務のために限り、当社の成果物を使用することができます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示、複製、改変、頒布、販売、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、業務情報その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用できるものとします。

個別契約に基づき成果物の権利帰属を利用者に移転する場合であっても、当社が従前から保有する知見、一般的ノウハウ、汎用的手法、改善手法、テンプレート等は当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ならびに当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合、適法な権限または必要な同意を取得したうえで提供するものとします。

当社は、機密情報について、合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット通信、電子メール、クラウドサービス等の性質上、完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送機関の停止、法令・行政指導の変更、労働争議、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力により履行遅延または履行不能が生じた場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段、日程変更、提供方法の変更等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えるものとします。

以上

4/23/2026 ホーム